相続税･贈与税

相続税がかかる方は、全死亡者の中で５％程度の方となる故、多くの方は相続税を納める必要はありません。対象の方のみご覧ください。

相続税の申告対象者

相続税は、相続が発生した場合に、遺産が相続税の基礎控除を超えるときに、申告と納税が必要となります。遺産を取得した方は、相続発生後10ヶ月以内に申告する必要があります。
基礎控除：5000万円＋1000万円×法定相続人の数　

相続税の申告対象者となる方、或いはなりそうである方はまず相続人を確定します。そして確定した人数を基礎控除額の算式に当てはめて計算した金額が、正味遺産の額の合計額を超えれば申告が不要となります。

生前贈与を活用した節税

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況の把握が必要です。
贈与税は暦年課税で、１年間に基礎控除額が１１０万円となります。(贈与を受けた人１人につき１年間で１１０万円となります。２人から各々１１０万円の贈与を受けた場合でも基礎控除額は１１０万円となるので注意が必要です。)

配偶者控除を活用した節税

生前贈与を活用した節税では、他に配偶者控除の制度があります。
【配偶者控除を活用した節税の要件】

・婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与である
・居住用不動産の贈与を受けた人は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その居住用不動産に住み、かつ、その後も引き続き住む見込みであること
・金銭の贈与を受けた人は、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その金銭で取得した居住用不動産に住み、かつ、その後も引き続き住む見込みであること
・同一夫婦間で適用を受けられるのは１度限り

上記を満たす対象者であれば、贈与財産の価額から２０００万円の控除が受けられます。